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  • 2010.06.15 Tuesday
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皇太子さま、ケニアへ出発(時事通信)

 【アクラ時事】アフリカ・ガーナを訪問していた皇太子さまは10日午前(日本時間同日夜)、同国の首都アクラを政府専用機で出発し、次の訪問地ケニアに向かわれた。 

電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ(読売新聞)
<羅臼漁船銃撃>区域外操業容疑で2船長を追送検(毎日新聞)
狂犬病予防法違反で業者逮捕=無許可飼育も360匹−兵庫県警(時事通信)
引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく(産経新聞)
診療所が11か月ぶりに減少−12月末概数(医療介護CBニュース)

池谷氏「当選しないと、やりたいことはできない」民主党公認(スポーツ報知)

 民主党は3日の常任幹事会で、夏の参院選の第1次公認候補87人(選挙区47人、比例代表40人)、推薦候補2人を決定し、小沢一郎幹事長(67)が記者会見で発表した。「公認内定候補者」として公表されていた元格闘家・前田日明氏(51)が名簿から漏れ、公認が見送られるまさかの展開。体操競技のソウル、バルセロナ五輪メダリストの池谷幸雄氏(39)は無事に公認が発表され、注目候補の2人は明暗を分けた。小沢氏は前田氏について「本人の認識のことやらなにやらあった」と語った。

 池谷氏はこの日、党からの連絡を待ち、都内で待機。夜に公認決定の報が携帯電話に入ると、「まずはホッとしましたが、夏までにやるべきことをやらなければ」と、気持ちを引き締めた。五輪メダリストで、現在は自身の体操教室で子どもを指導する立場から、日本のスポーツ強化、底辺拡大と、教育環境改善を訴えたいと考える。

 「バンクーバー五輪が終わりましたが、日本は金メダルでも報奨金が300万円しかない。“億”ぐらいないと、子どもたちに夢を与えられない。選手の第2の人生や後進の指導体制にもかかわる」。今五輪で、国策でスポーツ強化した韓国が躍進したことにも触れ、「日本も予算の流れを整理し、現場にお金が回るようにしたい。“スポーツ省”の設立も考えないと。子どもたちがスポーツ、勉強に打ち込める環境づくりを」と力を込めた。

 都内の「池谷幸雄体操倶楽部」での指導は当面、スタッフコーチに任せ、選挙運動に集中する。「当選しないと、やりたいことはできない。日本全国飛び回って、知ってほしいことを訴えていきますよ!」。高校生で出場した88年ソウル五輪の頃に戻ったように、若々しい口調で熱い意気込みを語った池谷氏。4日に都内のホテルで出馬会見を行う予定だ。


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「自殺」装い夫殺害容疑、妻ら5人逮捕(読売新聞)

 宮城県亘理(わたり)町で2000年、自衛官の男性を自殺に見せかけて殺害したとして、宮城県警は3日、自衛官の妻で、那覇市安謝、パート社員高橋まゆみ(49)、福島市野田町、工員山田純也(31)の両容疑者と、仙台市若林区、会社役員菅田伸也被告(31)(強盗殺人罪などで起訴)ら計5人を殺人容疑で逮捕した。

 自衛官には生命保険がかけられ、まゆみ容疑者が保険金を受け取っている。捜査関係者によると、「菅田被告らが自衛官の保険金1億数千万円を得ていた」との証言がある。県警は、保険金目的の殺人の疑いで捜査を進める方針。

 発表によると、5人は00年8月6日、宮城県亘理町、自衛官高橋光成さん(当時45歳)方で、高橋さんの首を絞めるなどして殺害した疑い。5人とも容疑を認めているという。まゆみ容疑者は当時、「外出先から戻ると、夫が台所で首をつっていた」と警察官に説明していた。県警は、遺体に目立った外傷はなかったため、検視で自殺と断定し、司法解剖はしていなかった。捜査関係者によると、仙台市の風俗店経営者を殺害したとして、菅田被告とともに逮捕・起訴された北海道旭川市、無職笹本智之被告(35)が「菅田被告が高橋さんを殺害した」と話したことから、県警が捜査していた。

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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<部落解放同盟>全国大会始まる(毎日新聞)

 部落解放同盟の第67回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の実現などを掲げた10年度運動方針案について議論する。大会は4日まで。

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イブニング6 (とちぎテレビ)

「東大卒」と偽り詐欺、家庭教師や架空の投資話(読売新聞)

 埼玉県警小川署は24日、住所不定、無職佐藤生也被告(48)(詐欺罪で公判中)を詐欺容疑でさいたま地検熊谷支部に追送検した。

 発表によると、戸別訪問で学習教材を売った女性客に対し、「東大卒の私が教えれば子どもの成績が伸びる」などとうそを言って、家庭教師の請負や架空の投資話を持ちかけていたという。

 同署によると、佐藤被告は昨年1月頃、神奈川県の主婦(当時45歳)に「米国在住の友人に任せれば、100万円の投資で50万円の利子が付く」と持ちかけ、2回にわたって計約400万円をだまし取った疑い。

 同署幹部によると、佐藤被告は2004〜09年、さいたま市の学習教材の委託販売会社で契約社員として勤務。戸別訪問先の主婦らに対し、実際には高卒者なのに「東大出身」と名乗り、小中学生相手に勉強を1、2回ほど見た後、年間の授業料などとして1回数十万を受け取っていた。その後、「仕事が忙しい」「体調を崩している」などと理由をつけて逃げていたという。

 同署は、1都4県で24件、計約1億400万円の余罪を確認。いずれも女性(当時36〜52歳)が被害者で、このうち8件(被害額約3000万円)を立件した。13件は家庭教師名目の詐欺行為だったという。

 佐藤被告は「教育熱心な女性ほど金を持っていると思った。競輪や競馬の金が欲しかった」と容疑を認めているという。

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八ッ場ダム工事に談合?国交相「調査したい」(読売新聞)

「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は24日、衆院国土交通委員会で、2001〜08年度に発注された100万円以上の工事264件のうち、落札率95%以上の工事が180件に上るとする自身の調査結果を示して追及。

 これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。

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アップル、高田社長が引責辞任(レスポンス)

アップルインターナショナルは、2月24日付けで埴原明彦取締役が社長に就任したと発表した。

同社はスター・ゲート・インベストメント・ホールディングスによる買収提案を拒否すると発表したが、不適切なリリースだったとこれを訂正、高田祐二社長が引責辞任したためのトップ人事。高田氏は代表権を返上、取締役となる。

また、ガバナンス強化の観点から、津田知明取締役、近藤則明取締役も新たに代表権を持つ。

埴原氏は住友電装を経て2001年にアップルに入社。02年に取締役、05年に常務を経て社長に就任、07年に取締役営業本部長に退いていた。49歳。

《レスポンス 編集部》

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織田信成応援団「靴ひもの変」に清洲城から悲鳴(スポーツ報知)

 男子フィギュアスケートの織田信成が「名誉城主」を務める、愛知県清須市の清洲城では19日、約200人の市民らが声援を送った。

 甲冑(かっちゅう)をまとった若武者姿の応援団らが、42型テレビを4つ並べた大画面の前で「フレーフレー信成!」とエール。途中、靴ひもが切れて演技が中断する「バンクーバーの変」が起きると、会場内から「あぁ〜」と悲鳴にも似た声が。それでも最後は大拍手で信成の健闘をたたえた。観戦した主婦、上田久子さん(27)は「感動した。次に生まれてくる子には『信成』って名付けようかな」と話していた。

 清洲城は、信長が1555年に入城し、桶狭間の戦いに出陣し大勝するなど、約10年間居城としたことで有名。徳川家康によって1610年に清洲から名古屋へ拠点が移された「清洲越し」から400周年を記念した事業の一環で、信長の子孫である信成が今年1月に名誉城主に就任した。

 信成は同城を訪れたことがなく、五輪後の3月に訪問予定。城内には信長の刀やよろいなどが展示してあり、実行委員会の大竹孝三副会長(68)は「スケート靴とか、信成グッズも飾れればいいな」とウキウキ。

 結果は7位だが、同市の加藤静治市長(67)は「天下統一はならなかったけど、世界で7位は立派。清洲城に来たら、信長のようにてっぺんから市内を見渡してほしい」と話していた。


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「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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