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  • 2010.06.15 Tuesday
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<耐震偽装>大阪の建築士手がけた119物件調査 国交省(毎日新聞)

 京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた7府県119物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

 アパートの建築主が昨年8月、指定確認検査機関に建築確認を申請。検査機関が構造計算の判定機関に判定を求めた。判定機関は構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年9月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

 追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。1階床下の基礎梁(はり)部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が2カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

 国交省によると、同設計事務所が関与したのは▽大阪104▽京都7▽滋賀3▽兵庫2▽奈良、和歌山、岡山各1物件。2〜3階建てのアパートが大半という。【石原聖】

 ◇「問題はない」

 ミレ建築設計事務所の張武雄・1級建築士は「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。

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 福知山線脱線事故で強制起訴が決まったJR西日本歴代社長3人の裁判で、神戸地裁から検察官役の指定を受けた弁護士3人が29日、神戸市内で記者会見し、事故から5年となる4月25日以前に起訴したい考えを明らかにした。
 神戸地検は、業務上過失致死傷罪での公訴時効は、事故で最も後に死亡した人が亡くなった4月30日との見解をとっている。しかし主任の伊東武是弁護士(65)は会見で「4月25日が時効と考えることもできる。ゆとりを持って起訴したい」と話した。 

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 オウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の控訴審で弁護人を務め、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた松井武弁護士に対し、日本弁護士連合会は、より軽い戒告処分に変更することを決めた。裁決は今月9日付。ともに弁護人を務めた松下明夫弁護士については、仙台弁護士会による戒告処分を支持した。

 弁護士の懲戒処分には、重い順に▽除名▽退会命令▽業務停止▽戒告−−の4種類がある。

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国交相、高速割引廃止の理由は「効果が小さい」(レスポンス)

発表から廃止までわずか1週間。電光石火の早業で首都高速と阪神高速の「ピーク割引」と「オフピーク割引」の“廃止”が断行される。

[関連写真]

現在実施中のピーク割引(10%オフ)の今年度の財源は、国土交通省が「高速道路料金社会実験」から拠出されている。3月31日までの今年度予算は約100億円だった。継続するためには、来年度予算でも計上されていなければならないが、それがなかった。ピーク割引は高速道路会社が企業努力で割引を続けていたが、オフピーク時に交通を誘導するオフピーク割引が廃止されれば、その意味がなくなるため、同時に終了することになった。

前原氏は予算計上されなかったからではなく、そもそもこの割引制度の効果を“仕分け”したことを強調する。23日の閣議後会見で前原国交相は、取りやめは「既定路線」とさらりと言ってのけた。

「オフピーク割引は、渋滞削減効果が小さい。中止は昨年末に高速道路会社に伝えてあった」(同上)

しかし、その“既定路線”をほとんどの人は知らなかった。都市高速の料金制度について前原首相は「無料化の対象から除外する」と語り、NEXCO系の高速道路無料化とは別にして、ひとまず棚上げしたかに見えた。割引廃止や料金制度の見直しは、まるで降ってわいたような話だ。

高速道路会社の関係者は「何年も続けた割引をやめるなら、ある程度の周知期間は必要。せめて2週間前には公表したかった」と、実質値上げの影響を懸念する。

渋滞削減がどのくらい見込めなかったのか。同省有料道路課の担当者はその社会実験の結果とりまとめは「実験が3月末日まで続くこともあり、まだ時間がかかる」とし、その結果公表についても、時期や方法は未定だという。

利用者が注目する上限1000円に変わる割引制度は「時期がきたら…」と先送り。そんな状況で、早々と割引廃止だけが打ち出される。これが本当に高速道路の段階的無料化のプロセスなのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

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<社民>班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定(毎日新聞)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、8機関32人の国会同意人事案に関し、反対の意向を示していた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる一部の人事案も含め、衆参両院本会議での採決ですべてに同意する方針を決めた。同党は班目氏については脱原発の観点から反発していたが、平野博文官房長官から「班目氏に社民党からの懸念を除去するよう努めてほしいと伝える」などの回答があったことを受け、賛成することにした。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は人事案に閣議で署名しており、福島氏と党の対応がねじれるのも避けた。

 重野安正幹事長は常幹後の記者会見で、平野氏から(1)班目氏に懸念除去を要望(2)同意人事について与党と意思疎通を図る仕組み作りを検討する−−との回答があったと説明。「我々が異議を申し立てた部分のかなりの部分を官房長官が受け止めた。思いが受け入れられた」と語った。同意人事案は同日午後の衆院本会議、26日には参院本会議で採決され、同意される見通しだ。【西田進一郎】

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【はてなは、はてなし】論説委員・坂口至徳 京の名花 バイオで守る(産経新聞)

 満開の桜が、目の高さで波のように何重にも横に広がり、花の海に埋もれながら、五重の塔や伽藍(がらん)を眺められる。京都市右京区の仁和寺境内に咲く名勝、御室桜(おむろざくら)は、全国でも珍しい低木の桜を目近にめでるぜいたくな花見だ。

 古くから桜の名所として知られ、江戸中期の俳人、春泥舎は「仁和寺や あしもとよりぞ 花の雲」と詠んだ。

 この桜は「御室有明(おむろありあけ)」と呼ばれる遅咲きの品種で、「八重」のほか「一重」の花もつく。樹高が2〜3メートルと低いのが特徴だ。

 ところが、最近になってめっきり樹勢が衰えはじめた。仁和寺では、元の桜から伸びた枝(萌芽枝)を接ぎ木し、次世代の苗をつくり、移植する。同じ美しい花を咲かせるには、遺伝子が変化しないように同じ細胞を増殖させる伝統のクローン技術を使う。

 それでも御室桜は360年を超える歳月を経ており、活発な苗が得られるか、不安が残った。

 そこで、仁和寺が庭園管理をしている住友林業に相談して、若返りの秘策として採用したのが「茎頂培養」というクローン苗づくりだ。新芽の先にある増殖力旺盛な若い組織(茎頂)を試験管内で培養して苗に成長させる。無菌状態なので病気にもならず、培養液を入れ替えることで保存も利く。

 ランなど付加価値の高い草花では行われている方法だが、樹木では経済効率の上から建材や製紙に使う材料が主な対象だ。それでも、同社は、ラワン材の組織培養の実績を生かし、京都・醍醐寺のシダレザクラなど名所の桜の茎頂培養にも成功していた。御室桜については平成19年から、千葉大学との共同プロジェクトを組み、ことしになって苗木ができあがった。境内に植えられるのは、2、3年後になるが、それまでにDNAや土壌の性質も調べる。低木なのは本来の遺伝的な性質か、土壌が粘土質で貧栄養なため成長が遅いせいか−など御室桜の長年の謎が明らかにされる。

 仁和寺では「温暖化の影響か、遅咲きの桜なのに開花時期が早くなっています。新たなバイオ技術の導入でできた苗が、美しい環境をつくるシンボルになればいい」と期待を込める。日本人がこよなく愛する桜の花はそれだけの力があるのは確かだ。

 こうした桜のバイオ技術では、日本製紙が、挿し穂を光合成のしやすい環境におくことで発根を促す方法を開発した。国立遺伝学研究所(静岡県)にある260種の桜の遺伝子源の保存などに導入されている。

 満開の状況を作り出すことについては、花咲かホルモン「フロリゲン」を発見した奈良先端科学技術大学院大学の島本功バイオサイエンス研究科教授は「桜は、花芽が開花の前年の夏に着くので、その時期に処理すれば、効果があるはず」と推測する。今後、花暦が少し変わるかもしれない。

 全国を席巻しているソメイヨシノは、もともと江戸末期に東京の植木屋が作り出した交雑種といわれる。美しく咲き誇る姿が気に入られ、接ぎ木など当時のバイオ技術が駆使されて広まった。クローンであるがゆえに、一斉に咲いて散る。寿命についても、60年など短命説が出ている。

 「散る桜 残る桜も 散る桜」(良寛)

 桜は日本人の死生観などに大きな影響を与えてきた。バイオ桜を楽しみながら、地球温暖化や生物多様性について思いをはせてもいいのではないか。

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国の薦めるはしかの検査法、ほとんど活用されず(医療介護CBニュース)

 国が推奨するはしかの検査法(RT-PCR法)が、民間会社などが実施している検査法(IgM抗体検査)に押され、ほとんど活用されていないことが、このほど明らかになった。IgM抗体検査については、感染初期の患者を陰性としたり、全く別の感染症をはしかとしたりする例も確認されているため、関係者からは、このままRT-PCR法が普及しなければ、はしかを排除するのは難しいとする声も上がっている。

 RT-PCR法は、血液や咽頭拭い液などに含まれる麻疹ウイルスゲノムを検出し、罹患の有無を調べる方法。一方、IgM抗体検査は、血液中にある抗体を測定することで、感染しているかどうかを判定する。IgM抗体検査については、WHO(世界保健機関)が推奨しており、日本だけでなく世界中で活用されている。

 ただ、はしかの場合、発症から数日間は、血中の抗体量がほとんど増えないため、IgM抗体検査だけでは感染を見逃したり、別の感染症患者をはしか罹患者と診断したりしてしまう可能性がある。実際、2007年に石川県内で実施されたIgM抗体検査について、石川はしかゼロ作戦委員会が再精査したところ、典型的なはしかの症状を示した患者を陰性と診断したり、りんご病の患者を陽性と診断したりした例が確認された。

 こうしたことを踏まえ、国立感染症研究所では08年以降、発症の初期段階から罹患の有無を確認できるRT-PCR法を推奨。同時に、地方衛生研究所と協力して、RT-PCR法の技術的基盤を整備する取り組みも進めてきた。ところが昨年、IgM抗体検査によってはしかと診断された患者が430人だったのに対し、地方衛生研究所でRT-PCR法によって診断された患者は8人だった。

■費用面・業務面の負担がネックに?

 RT-PCR法が敬遠されている理由について、国立感染症研究所ウイルス第三部第一室の駒瀬勝啓室長は、「IgM抗体検査では、検体の搬送を業者が肩代わりする上、健康保険の適用も受けているが、RT-PCR法では費用面・業務面の負担への行政の対応が十分ではないためだろう。地方衛生研究所ではしか診断を実施していることが医療機関にあまり周知されていない点も原因の一つ」と分析している。

 現在、国ははしかの完全排除を目指し、各年度の中学1年(第3期)と高校3年(第4期)に相当する人を麻疹・風疹定期予防接種の対象者とするなどの活動を展開中だが、駒瀬室長は「新型インフルエンザの4-8倍の感染力を持つはしかを排除するには、より正確な診断が不可欠。今後、国は、医療機関や地方衛生研究所、自治体がRT-PCR法を実施しやすい環境づくりに取り組む必要があるのではないか」と話している。


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 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、29、30の両日にカナダで開かれる主要8カ国(G8)外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を米側に提示することはないとの見通しを明らかにした。
 平野長官は「今の状況で言ったら(提示することには)ならないのではないか。まだ政府のベース案がそこでしっかりして、ということには、わたしの理解ではならない」と述べた。 

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 東京都千代田区永田町の衆院議員第1議員会館にある小沢氏の事務所や首相官邸、世田谷区の小沢氏の自宅などには、昨年12月以降、相次いで金属弾の入った封書が届いていた。実弾と鑑定されたのは、1月18日のテレビ朝日、民主党本部あてのものと、26日の小沢氏の自宅、28日の小沢事務所、首相官邸あての計5発。

 警視庁は残る金属弾についても鑑定を進めるとともに、脅迫容疑や火薬取締法違反容疑などで捜査している。

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 ベスーン容疑者が何らかのパフォーマンスをする可能性もあるためか、海保側は桟橋わきにぴったりと寄せたワゴン車との間を青いシートで覆い、姿を全く見せない警戒ぶり。

 ベスーン容疑者が乗り込んだワゴン車の後部座席もカーテンが閉められ、外からその様子をうかがうことはできない状態だった。車は前後を警視庁の車両に囲まれ、200メートルほど移動して東京海上保安部内に入った。

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