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  • 2010.06.15 Tuesday
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ウコンやイオンでマルチ商法、業務停止9か月(読売新聞)

 「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をして、ウコン入りカプセル(3000個、約25万円)やアルカリイオン整水器(約73万円)のマルチ商法(連鎖販売取引)をしていたとして、消費者庁は27日、特定商取引法に基づき、健康食品販売会社「エナジック」(東京都中央区)に9か月間の一部業務停止を命令した。

 同庁によると、同社は北海道や大阪、沖縄など国内5支店と、米・ニューヨークや香港など海外9支店で事業展開。会員は国内だけで約22万人、売上高も2007年から3年間で102億円に上っているという。

 同社は商品を買った上で知人を会員にすると、1人1万8000円以上の報酬がもらえるなどと勧誘していたが、ほとんどの会員は利益を得られず、全国の消費者相談窓口に約1200件の苦情が寄せられていた。

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ソニー、スカパー サッカーW杯を3Dで放送 6月19日から (産経新聞)

 ソニーとCS(通信衛星)放送のスカパーJSATは20日、3次元(3D)映像化するサッカーW杯南アフリカ大会の25試合を、ソニーがスポンサーとなり、スカパーが開局する3D専門チャンネルで6月19日から放送する、と発表した。国際的なスポーツ大会の試合を3Dで生中継で放送するのは国内で初めて。

 スカパーが立ち上げる3Dチャンネル名は「スカチャン3D169」。サッカーW杯に合わせて6月19日に開始し、同日、開局記念番組として日本対オランダ戦を生放送する。翌日20日から注目の対戦カードを順次放送し、7月11日に行われる決勝戦も生放送する。放送サービス「スカパー!HD」と基本契約を結んでいる視聴者は無料。 

 ソニーは6月10日に3D液晶テレビ「3D対応ブラビア」を発売する予定だ。10年度に全世界で250万台の3Dテレビを販売する目標を掲げており、3Dテレビ向けの注目番組を提供することで、販売促進につなげる考え。

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脱毛症治療に初のガイドライン―皮膚科学会(医療介護CBニュース)

 成人男性の3、4人に1人が悩んでいるとされ、女性にも見られる男性型脱毛症について、日本皮膚科学会は4月20日、治療の手順や薬効成分の推奨度など示した初のガイドラインを発表した。

 ガイドラインの策定には、日本皮膚科学会と毛髪科学研究会が共同で当たった。脱毛症治療専門のメンバーが考え得る治療法を挙げ、国内外の臨床研究論文からそれらの裏付けとなるエビデンスを集めて検証した。ガイドラインでは、検証結果を、有効性やエビデンスの良質さに基づいた5段階の推奨度で評価している。5段階は、「A=強く勧められる」「B=勧められる」「C1=考慮してもよいが、十分な根拠がない」「C2=根拠がないので勧められない」「D=治療法として行わないよう勧められる」となっている。

 ガイドラインによると、治療に使用する薬効成分のうち「A」はミノキシジル(外用)とフィナステリド(内服)。ただしフィナステリドは、更年期以降の女性で無効性が確認されたため、女性に限っては「D」となっている。塩化カルプロニウム(外用)やt-フラバノン(外用)、アデノシン(同)、サイトプリン・ペンタデカン(同)、ケトコナゾール(同)はいずれも「C1」、セファランチン(外用)は「C2」となった。
 植毛術については、自分の毛髪を移植する自毛植毛は「B」だったが、化学繊維を使った人工毛植毛は、感染症や頭皮のかゆみを訴える症例報告が多く、推奨度は「D」となった。

 厚生労働省で開かれた記者会見で、ガイドライン策定メンバーの坪井良治氏(東京医科大病院副院長)は、「専門家から見ると、無効と思われるような治療や処置が横行している。根拠のある治療や対処法を示すことが皮膚科診療の一助となると共に、一般の人にも正しい知識を持ってほしい」と話している。
ガイドラインは、日本皮膚科学会のホームページと同学会が発行する学会誌に、いずれも今日付で掲載されている。



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厚労省室長、停職処分 「地方へ」うそ人事で部下から100万円(産経新聞)

 厚生労働省は13日、うその人事情報を部下に伝えて現金100万円を受けとったとして、統計企画調整室長(56)を停職3カ月の懲戒処分にした。室長は返金し、同日、退職願を提出したという。

 厚労省によると、室長は3月16日、統計情報部内の職員に「4月1日付で地方異動の可能性があるぞ」と架空の人事情報を持ち掛け、現金で異動を回避できると打診。職員はそれを信じ翌17日、室長に100万円を手渡した。

 職員は、異動は発令されなかったが今月7日、不審に思って同期職員や幹部に相談。幹部が室長に話を聞いたところ、虚偽の人事情報で現金をだましとったことを認めた。室長は全額を返した。室長と職員は統計情報部に所属。旧知の仲だったという。

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盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警(読売新聞)

 盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。

 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。

 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。

 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約15万台が登録されている大阪市に協力を要請した。

 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。

 大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、1983年から昨年まで27年連続で全国最悪。昨年は1万2510件で、被害の約8割をミニバイク盗が占めている。

 今年1月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約100台のうち少なくとも約40台が盗品だった。

 府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。

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<耐震偽装>大阪の建築士手がけた119物件調査 国交省(毎日新聞)

 京都府八幡市に建設予定だったアパート(鉄骨3階建て)の構造計算書に偽装が見つかり、国土交通省は2日、計算した「ミレ建築設計事務所」(大阪市鶴見区)の張武雄1級建築士(65)が手がけた7府県119物件について、耐震性などの構造に問題がないか調査を始めた。改正建築基準法で構造計算を再チェックするために導入された「構造計算適合性判定」という手続きの中で発覚した。

 アパートの建築主が昨年8月、指定確認検査機関に建築確認を申請。検査機関が構造計算の判定機関に判定を求めた。判定機関は構造計算の適合性に疑問を抱き、追加説明を求めたところ、同年9月に提出された追加資料で偽装が見つかった。

 追加資料は構造計算のプログラムソフトで作成、印刷した資料。1階床下の基礎梁(はり)部分について、詳細な構造計算をし直す必要性を指摘する「ワーニングメッセージ」が2カ所表示されたが、プリントアウトした際にこのメッセージを消してコピーし提出したという。

 国交省によると、同設計事務所が関与したのは▽大阪104▽京都7▽滋賀3▽兵庫2▽奈良、和歌山、岡山各1物件。2〜3階建てのアパートが大半という。【石原聖】

 ◇「問題はない」

 ミレ建築設計事務所の張武雄・1級建築士は「審査を急いでいたため修正したが、安全性に問題はない。他の物件では一切やっていない」と話している。

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強制起訴、来月25日以前目指す=JR歴代3社長について指定弁護士−福知山線事故(時事通信)

 福知山線脱線事故で強制起訴が決まったJR西日本歴代社長3人の裁判で、神戸地裁から検察官役の指定を受けた弁護士3人が29日、神戸市内で記者会見し、事故から5年となる4月25日以前に起訴したい考えを明らかにした。
 神戸地検は、業務上過失致死傷罪での公訴時効は、事故で最も後に死亡した人が亡くなった4月30日との見解をとっている。しかし主任の伊東武是弁護士(65)は会見で「4月25日が時効と考えることもできる。ゆとりを持って起訴したい」と話した。 

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