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タービン静翼の酸化腐食が原因=エアインディア機のエンジン部品落下−運輸安全委(時事通信)
- 2010.01.31 Sunday
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- by 3ywtwvorjh
2008年9月、成田空港を出発したエアインディア機(ボーイング747−300型、乗客乗員182人)のエンジンが損傷し、破片が落下したトラブルで、運輸安全委員会は29日、低圧タービンの静翼が内壁面からの酸化による腐食で破断し、隣接する動翼などを次々と破壊したことが原因とする調査報告書を公表した。
エンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)は06年6月、航空各社に外側だけでなく内壁面も酸化防止処理した静翼への交換を勧めていたが、時期は定めていなかった。エアインディアは、この部分の整備を同年2月に済ませたばかりで、交換しておらず、安全委は「時期を明確にし、早期の交換を推奨することが望ましかった」とした。
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エンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)は06年6月、航空各社に外側だけでなく内壁面も酸化防止処理した静翼への交換を勧めていたが、時期は定めていなかった。エアインディアは、この部分の整備を同年2月に済ませたばかりで、交換しておらず、安全委は「時期を明確にし、早期の交換を推奨することが望ましかった」とした。
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今年のセンター試験、科目間の得点調整なし(読売新聞)
- 2010.01.29 Friday
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- 19:22
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- by 3ywtwvorjh
大学入試センターは22日、今月16、17日に行われた大学入試センター試験の科目間の得点調整は行わないと発表した。
得点調整の対象科目は、地理歴史の3科目、公民の3科目、理科の4科目。平均点に20点以上の差が出た場合に検討するが、ほとんどの採点を終えた22日現在で、最も開きがあった生物1(69・70点)と化学1(53・78点)の差が15・92点にとどまった。
・ 菅家さんテープ、報道機関に複製配布へ(読売新聞)
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・ <菜の花>菜の花満開で一足早い春 神奈川県二宮町で(毎日新聞)
得点調整の対象科目は、地理歴史の3科目、公民の3科目、理科の4科目。平均点に20点以上の差が出た場合に検討するが、ほとんどの採点を終えた22日現在で、最も開きがあった生物1(69・70点)と化学1(53・78点)の差が15・92点にとどまった。
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市長が計画中止を正式申し入れ…どうなる、堺のチンチン電車(産経新聞)
- 2010.01.28 Thursday
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- 17:36
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- by 3ywtwvorjh
堺市の“チンチン電車”が消えるかどうかの岐路に立たされている。堺市中心部で計画されていた次世代型路面電車(LRT)と一体経営する計画だった阪堺線の堺市区間(7・9キロ)をめぐり、竹山修身市長が22日、阪堺電気軌道の親会社である南海電気鉄道側にLRT計画中止の申し入れを正式に行った。今後は年間2億円以上の赤字を垂れ流し、「一般的には成り立たない」(南海)といわれる堺市区間の具体的な支援策が焦点となるが、堺市側と南海側では温度差もあり、チンチン電車の“運命”はどうなる…。
■LRT計画中止
「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」。
22日夕方、大阪市中央区の南海本社を訪れ、LRT計画の中止を表明した竹山市長に対し、同社の亘信二社長はこう話した上で、阪堺線への支援策の提示を要請した。
南海側が公式に阪堺線の支援を要請するのは今回が2度目。昨年12月28日には、阪堺電気軌道の山本拓郎社長が堺市役所を訪れ、竹山市長に「来年度はさらに赤字がふくらむ」と述べ、支援策を早急に打ち出すことを訴えた。
これに対し、竹山市長は堺市が阪堺線存続に向けた検討会を設置することを伝える一方、「支援は税金投入となるので拙速に結論は出せない」と答えた。
あれから約1カ月。堺市はLRT計画の中止と、同社と阪堺電気軌道の経営予定者を解除、公有民営化の撤回を決定した。これにより、今後の焦点は阪堺線の堺市区間について堺市側がどのような支援策を打ち出すかに移る。
■抜本策が崩れる
阪堺線の堺市内の区間は年間で2億円以上の営業損失を計上するなど赤字が続き、もともと同社が平成15年に市に対し「採算性が厳しく廃止したい」と存廃協議書を提出していた。
それが堺市が南海高野線堺東駅−同本線堺駅(1・7キロ)のLRT整備事業(早期開業区間)を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間(浜寺駅前−我孫子道)と一体的に低床型のLRTとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。
前市長時代には堺区間の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本合意ができつつあったという。ところが、昨年9月の堺市長選で初当選した竹山市長がLRT事業の中止を明言したことで存続の抜本策の前提が崩れてしまったのだ。
■タイムリミット
阪堺は「堺区間を公有民営化し需要の見込めるLRTと一体経営することが再生の最善の方策だった」と主張。そのうえで「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」と不安を隠せない。
これに対し竹山市長は「阪堺線の存続のため検討委を立ち上げ、南海や阪堺からも意見を十分聞いたうえで有識者や市民の代表の声も参考にしたい」と手続きに理解を求める。
これまでの市と阪堺側との協議では22年4月に公有民営が始まる予定だっただけに、山本社長は「超低床車やICカード導入などの設備改善するなど、継続して利用者増の見込みがないと存続は難しい。有効な支援策がなければ廃止も考えざるえない」と抜本的な経営改善策の必要性を訴える。
支援策の“タイムリミット”についても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意向で、存続への危機感に温度差があるようだ。
存続の可能性について、南海電鉄の亘社長は「現時点では判断材料はなく、堺市がどういう支援策を打ち出していただくかで対応を考えたい」と話している。
年明け早々に設置された堺市の検討委で双方が納得できる支援策がまとまるかが、堺のチンチン電車存続のカギを握る。
(松岡達郎、石川有紀)
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■LRT計画中止
「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」。
22日夕方、大阪市中央区の南海本社を訪れ、LRT計画の中止を表明した竹山市長に対し、同社の亘信二社長はこう話した上で、阪堺線への支援策の提示を要請した。
南海側が公式に阪堺線の支援を要請するのは今回が2度目。昨年12月28日には、阪堺電気軌道の山本拓郎社長が堺市役所を訪れ、竹山市長に「来年度はさらに赤字がふくらむ」と述べ、支援策を早急に打ち出すことを訴えた。
これに対し、竹山市長は堺市が阪堺線存続に向けた検討会を設置することを伝える一方、「支援は税金投入となるので拙速に結論は出せない」と答えた。
あれから約1カ月。堺市はLRT計画の中止と、同社と阪堺電気軌道の経営予定者を解除、公有民営化の撤回を決定した。これにより、今後の焦点は阪堺線の堺市区間について堺市側がどのような支援策を打ち出すかに移る。
■抜本策が崩れる
阪堺線の堺市内の区間は年間で2億円以上の営業損失を計上するなど赤字が続き、もともと同社が平成15年に市に対し「採算性が厳しく廃止したい」と存廃協議書を提出していた。
それが堺市が南海高野線堺東駅−同本線堺駅(1・7キロ)のLRT整備事業(早期開業区間)を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間(浜寺駅前−我孫子道)と一体的に低床型のLRTとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。
前市長時代には堺区間の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本合意ができつつあったという。ところが、昨年9月の堺市長選で初当選した竹山市長がLRT事業の中止を明言したことで存続の抜本策の前提が崩れてしまったのだ。
■タイムリミット
阪堺は「堺区間を公有民営化し需要の見込めるLRTと一体経営することが再生の最善の方策だった」と主張。そのうえで「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」と不安を隠せない。
これに対し竹山市長は「阪堺線の存続のため検討委を立ち上げ、南海や阪堺からも意見を十分聞いたうえで有識者や市民の代表の声も参考にしたい」と手続きに理解を求める。
これまでの市と阪堺側との協議では22年4月に公有民営が始まる予定だっただけに、山本社長は「超低床車やICカード導入などの設備改善するなど、継続して利用者増の見込みがないと存続は難しい。有効な支援策がなければ廃止も考えざるえない」と抜本的な経営改善策の必要性を訴える。
支援策の“タイムリミット”についても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意向で、存続への危機感に温度差があるようだ。
存続の可能性について、南海電鉄の亘社長は「現時点では判断材料はなく、堺市がどういう支援策を打ち出していただくかで対応を考えたい」と話している。
年明け早々に設置された堺市の検討委で双方が納得できる支援策がまとまるかが、堺のチンチン電車存続のカギを握る。
(松岡達郎、石川有紀)
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代替不可能な遺伝子にも代役=iPS細胞作製法、マウスで成功−シンガポール(時事通信)
- 2010.01.27 Wednesday
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- 02:34
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- by 3ywtwvorjh
山中伸弥京都大教授らが「人工多能性幹(iPS)細胞」を作るのに使った3種類の遺伝子のうち、最後まで代わりの遺伝子や化合物が見つかっていなかった「Oct4」も、別の遺伝子で代替できることが分かった。シンガポール・ゲノム研究所などの研究チームがマウスの胎児細胞で成功し、米科学誌セル・ステムセル電子版に22日発表した。
iPS細胞は身体の多様な細胞に変わる万能細胞で、ヒトでは難病患者の再生医療への応用が期待されている。研究成果は、iPS細胞ができる仕組みを解明し、遺伝子導入法より安全で作製効率が高い、化合物だけによる作製法を開発するのに役立つとみられる。
Oct4の代わりになると分かったのは、細胞核内の受容体を生み出す遺伝子「Nr5a2」。受容体は特定の分子と結合して機能するたんぱく質だが、この受容体はこれまで、結合する分子や役割が不明だった。
今回、マウス胎児細胞に3遺伝子をウイルスを使って導入する際、Oct4の代わりにNr5a2を使うと、iPS細胞や、受精卵(胚=はい)から作る「胚性幹(ES)細胞」で、多様な細胞への分化能力を担う遺伝子「Nanog」を働かせる役割があることが分かった。
国立成育医療センターの阿久津英憲・生殖技術研究室長の話 iPS細胞を作るには、Nanog遺伝子の発現の誘導が重要であることが改めて確認された。新たな「役者」が出てくると共通のシステムが分かり、体細胞からiPS細胞ができるメカニズムを解明する手掛かりとなる。
【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕ミクロの世界
・ 水に混ぜるだけで高強度素材=高分子化合物を開発
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・ 犬種の特徴、遺伝子解析=人間の病気解明にも貢献
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iPS細胞は身体の多様な細胞に変わる万能細胞で、ヒトでは難病患者の再生医療への応用が期待されている。研究成果は、iPS細胞ができる仕組みを解明し、遺伝子導入法より安全で作製効率が高い、化合物だけによる作製法を開発するのに役立つとみられる。
Oct4の代わりになると分かったのは、細胞核内の受容体を生み出す遺伝子「Nr5a2」。受容体は特定の分子と結合して機能するたんぱく質だが、この受容体はこれまで、結合する分子や役割が不明だった。
今回、マウス胎児細胞に3遺伝子をウイルスを使って導入する際、Oct4の代わりにNr5a2を使うと、iPS細胞や、受精卵(胚=はい)から作る「胚性幹(ES)細胞」で、多様な細胞への分化能力を担う遺伝子「Nanog」を働かせる役割があることが分かった。
国立成育医療センターの阿久津英憲・生殖技術研究室長の話 iPS細胞を作るには、Nanog遺伝子の発現の誘導が重要であることが改めて確認された。新たな「役者」が出てくると共通のシステムが分かり、体細胞からiPS細胞ができるメカニズムを解明する手掛かりとなる。
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