新聞記者の世界

　福岡県町村会による詐欺・贈収賄事件で、前県副知事・中島孝之容疑者（６７）が、県後期高齢者医療広域連合の議員定数の策定に際し、「市側と町村側が譲らず、選挙（投票）になったら市側が数の論理で負ける。妥協してほしい」と複数の市長を説得していたことが関係者への取材で分かった。

　福岡県警は、山本容疑者の意向を実現させるため、説得工作を図ったとみて調べている。

　関係者によると、議員定数について、町村会は全市町村から最低１人の議員を割り当てる「６６」を、市長会は「効率的な運営のため」として「１７」を主張して対立。２００６年１０月に福岡市の県自治会館で開かれた、広域連合の第２回設立準備委員会で、中島容疑者は「私なりに案を作らせていただきたい」と発言し、素案作りの一任を取り付けた。

　中島容疑者は以降、各市長に対して説得工作を開始。市長会の複数の役員（市長）が県庁の副知事室を訪れた際には「定数問題が決裂して選挙になったら自治体数が多い町村側が必ず勝つ。妥協してくれませんか」などと言って、市長会側を説き伏せていたという。

　０７年２月の第３回準備委員会で、中島容疑者の提案を説明した担当者は「市長会側から反対意見がなく驚いた」と話している。広域連合は、町村会側の意向が反映された中島容疑者の提案が採用され、翌３月に全国最多の「７７」で発足した。

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